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第一種電気工事士の合格率は学科57.4%・技能58.1%（令和7年度）｜過去10年の推移と年2回化

更新日: 2026-10-04

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第一種電気工事士試験の令和7年度の合格率は、学科試験が57.4%、技能試験が58.1%でした。学科試験の受験者は36,154人です。この記事の数字は、試験を実施する一般財団法人電気技術者試験センターの公表資料から機械的に転記し、合格率は合格者数を受験者数で割って計算しました。

この記事の要点

ほかの要点（1）

令和7年度の年間の結果は次のとおりです。

試験	受験者数	合格者数	合格率
学科試験	36,154人	20,735人	57.4%
技能試験	28,403人	16,509人	58.1%

技能試験を受けるのは、学科試験の合格者と学科試験の免除を受けた人です。そのため、学科試験と技能試験の合格率を掛け合わせても、受験者全体の合格の割合にはなりません。同じ年度の第二種電気工事士の技能試験は71.8%で、第一種の技能試験はそれより低い合格率でした。

令和8年度は、上期の結果まで公表されています。

試験	受験者数	合格者数	合格率
学科試験	14,507人	8,307人	57.3%
技能試験	12,514人	7,019人	56.1%

平成28年度から令和7年度まで、年度ごとの数字を並べました。令和6年度からは上期と下期を合計しています。

第一種電気工事士の合格率の推移（年度）

学科試験技能試験

年度	学科受験者数	学科合格者数	学科合格率	技能受験者数	技能合格者数	技能合格率
平成28年度	39,013人	19,627人	50.3%	23,677人	14,602人	61.7%
平成29年度	38,427人	18,076人	47.0%	24,188人	15,368人	63.5%
平成30年度	36,048人	14,598人	40.5%	19,815人	12,434人	62.8%
令和元年度	37,610人	20,350人	54.1%	23,816人	15,410人	64.7%
令和2年度	30,520人	15,876人	52.0%	21,162人	13,558人	64.1%
令和3年度	40,244人	21,542人	53.5%	25,751人	17,260人	67.0%
令和4年度	37,247人	21,686人	58.2%	26,578人	16,672人	62.7%
令和5年度	33,035人	20,361人	61.6%	26,143人	15,834人	60.6%
令和6年度	35,320人	20,030人	56.7%	28,372人	17,004人	59.9%
令和7年度	36,154人	20,735人	57.4%	28,403人	16,509人	58.1%

学科試験の合格率は、低い年で40.5%、高い年で61.6%でした。技能試験は、令和3年度の67.0%を境に毎年少しずつ下がっています。合格率は年度の問題や受験者の顔ぶれで変わるため、数年分の推移で見ることをおすすめします。

第一種電気工事士試験は、令和5年度までは年1回でした。令和6年度からは、上期と下期の年2回行われています。回ごとの数字は次のとおりです。

回	学科受験者数	学科合格者数	学科合格率	技能受験者数	技能合格者数	技能合格率
令和6年度上期	11,997人	7,112人	59.3%	11,589人	6,607人	57.0%
令和6年度下期	23,323人	12,918人	55.4%	16,783人	10,397人	61.9%
令和7年度上期	13,524人	7,643人	56.5%	11,876人	6,548人	55.1%
令和7年度下期	22,630人	13,092人	57.9%	16,527人	9,961人	60.3%
令和8年度上期	14,507人	8,307人	57.3%	12,514人	7,019人	56.1%

技能試験は、令和6年度・令和7年度とも、下期の合格率が上期を上回りました。学科試験は、令和6年度は上期、令和7年度は下期のほうが高く、決まった傾向は見えません。

学科試験に合格した人は、その次の回と次々回の試験で学科試験の免除を受けられます。たとえば令和7年度下期の学科試験の合格者は、令和8年度下期の試験まで免除の権利を使えます。

学科試験は、CBT方式と筆記方式のどちらかで受験します。電気技術者試験センターの事業報告書によると、第一種電気工事士の学科試験の申込者は、方式別に次のように変わりました。

受験者ではなく申込者の数です。年2回の実施になった令和6年度にCBT方式の申込者が大きく増え、令和7年度はCBT方式と筆記方式がほぼ同じ数になりました。

第一種電気工事士の免状は、試験に合格しただけでは受けられません。電気工事の実務経験が3年以上必要です。合格する前の実務経験も数えられるので、第二種電気工事士として経験を積んでいれば、合格後すぐに都道府県知事へ申請できる場合があります。

免状を取ると、一般用電気工作物等に加えて、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備（工場やビルなど）の電気工事の作業に従事できます。ネオン工事と非常用予備発電装置工事には、別の認定証が必要です。